医療費控除を侮れない理由とは?

薬屋さんと薬剤師会社員だと年末調整は会社がやってくれるし確定申告なんて自分には関係ない、と思っている方が多いかと思います。

ですが会社員でも節税する方法はあります。

 

どんな方でも取り組みやすい節税方法を2つご紹介します。

1つ目は「医療費控除」です。

医療費控除とは、「医療費の合計額」から「保険金や生命保険からの補てん」と10万円を差し引いた金額が「医療費控除」の対象金額(最高額200万円)となります。

注目ポイントは同一生計の家族全員の医療関連費が対象になることです。1人分の医療費ですと、なかなか医療費が年間10万円を超えることはありませんが家族全員となると10万円を超えることもあります。

夫の母親が年金暮らしで夫の扶養家族に入っていれば、同居していなくても夫の母親にかかった医療費も合算されることになります。

 

もう一つの注目ポイントは、病院に行くのに使用した交通費や、市販で購入した薬の費用なども医療費控除の対象になることです。

私の場合は、出産をした年に産前・産後の通院の際のタクシー代や夫が高脂血症で定期的に通っていた診察費と薬代、頭痛や風邪などで使用していた市販の薬代などを合算すると年間で627,138円医療費がかかりました。

この内、医療保険や出産一時金などで補てんされる420,000円を差し引くと207,138円です。この内10万円を超えた分、107,138円が控除対象になりました。

 

ここで注意が必要なのは、同一生計の世帯の中で収入が高い人で控除の申告をすると還付率が高くなることです。医療費の中では妻の私にかかった金額が多いのですが、収入の高い夫の方で控除申告をしました。

夫で申告した場合、約35,000円が還付されました。私が申告した場合は夫の半分の年収で21,000円の還付になります。世帯でかかった医療費は同額なのに誰で申告するかで14,000円もの差が出るのです。

 

医療費控除を1年間分計算するのは少し面倒ですが、国税庁のHPから医療費控除申告の際のフォームをダウンロードできるので、家計簿のようにこつこつ記入しておくと確定申告の際にとても楽です。

また申告の際は、基本的にレシートまたは領収書を添付する必要があるのでタクシーやドラッグストアでも領収書やレシートをきちんともらうようにしておきましょう。

 

家族全員の医療費なら対象になるかも、という方は、一度きちんと記入してチェックしてみることをお勧めします。